今回は特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物(家電製品)から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するために平成13年4月1日に家電リサイクル法が誕生しました。
家電リサイクル法は、正式には特定家庭用機器再商品化法と呼ばれ、以下の要件が義務づけられています。
それでは、どのように処分すれば良いのかを説明いたします。
1. 対象商品を確認
対象となる廃棄物は、「家電４品目」と呼ばれるものです。主な対象品目は、以下の4つと定められています。
♦エアコン
♦テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)
♦冷蔵庫・冷凍庫
♦洗濯機・衣類乾燥機
①エアコン
対象となるのは一般家庭用エアコンのほぼすべてですが、壁掛け型のセパレート型やマルチエアコン、床置き型のセパレート型などがあげられます。
また、室外機、 ワイヤレスリモコン(ただし電池は除く)、室内機用の取付金具、 一体型の純正据付部材、商品同梱の工事部材も対象となります。
②テレビ
対象となるテレビはブラウン管式テレビ(ポータブルタイプ) (電源として一次電池又は蓄電池を使用するもの)、ブラウン管式VTR内蔵テレビ、ラジカセ一体型テレビ、液晶・有機EL・プラズマ式テレビ、HDD・DVD等内蔵テレビ、チューナー分離型テレビがあげられます。
また、 ワイヤレスリモコン(ただし電池は除く)、 着脱式付属専用スピーカー、商品の付属物(電源コード、スタンド等)も対象となります。
③冷蔵庫・冷凍庫
対象となるのは、冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、保冷庫・冷温庫(冷却や制御に電気を使用するものに限る)、ワイン庫、冷凍庫などがあげられます。
また、商品同梱の付属品(製氷皿、棚、野菜かご等)も対象となります。
④洗濯機・乾燥機
対象となるのは、洗濯乾燥機、全自動洗濯機、２槽式洗濯機、小型洗濯機(排水機能付き)、衣類乾燥機などがあげられます。
また、 商品同梱の付属品(洗濯かご等)も対象となります。
２. 回収方法を確認
基本的な注意点として家電リサイクル法の対象品は通常の自治体のごみとして処分することができません。
家電リサイクル法のことを知らずに、対象品を粗大ごみとしてごみ置き場に出してしまうと、回収してもらえず返されてしまう為、粗大ごみ処分の費用が無駄となってしまいます。
処分方法は下記の3つの方法をご紹介します。
【新しい製品に買替する場合】
新しい製品を購入するお店に引取りを依頼しましょう。お店ごとで引取り方法が異なるため、お店にお問合せください。
【買替えではなく処分のみの場合】
処分する製品を購入したお店に引取りを依頼しましょう。お店ごとで引取り方法が異なるため、お店にお問合せください。この場合に注意しなければいけないことは、新しく購入する場合はその店舗に依頼することで解決しますが、そうでないケースの場合は購入元の店舗を覚えておかなければいけないということです。わからない場合は市町村に問い合わせください。
自治体によって異なりますが、以下のパターンが多いです。
■市区町村で回収してくれる
■その他の正しい処分方法を提示される
■提携先店舗を紹介してもらえる
■提携している取り扱い業者を紹介してもらえる
料金のベースとしては収集運搬料金とリサイクル料金が基本となりますが、収集方法によって変わってくるため確認してください。
指定されている引取場所に自らで持ち込む方法です。この方法は先に郵便局振込方式で料金を支払う必要があります。
郵便局には家電リサイクル券が備え付けられていますので、必要事項を記入して窓口でリサイクル料金を支払うことで持ち込みすることができます。
不要になった家電と支払い済みの家電リサイクル券を持って最寄りの指定引取場所まで自分で運ぶため、収集・運搬料金がかからずにすみます。
３. 回収をしてもらう
引取りを依頼した場合、指定された回収日時に回収業者（引取りを行うお店やその委託を受けた事業者など）が訪問します。回収してもらうには「家電リサイクル券」に必要事項を記入しなければなりません（回収時、または店頭での記入）。
回収業者への引渡し時に、家電リサイクル券の控えを渡されます。この控えを用いて、お店や家電リサイクル券センターのホームページでリサイクル状況を確認することができます。
４. 正しい処分をしないといけない理由
不用品回収業者に依頼する際に最も注意しなければいけないことが違法業者の存在です。特に以下の方法で無料や格安で回収と謳っている業者は廃棄物の収集や処分を「無許可」で行う業者で違法である可能性が高いといえます。
■街中を大音量で巡回
■空き地で回収
■チラシを配布
■インターネットで広告
家電リサイクル法を理解している方なら分かるように家電の処分には必ず費用がかかります。それを無料や格安で回収していたら業者は経営できません。
違法業者に依頼してしまうと、以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。
こういった違法業者を見分けるためには、指定されている許可を持っている事が必須となります。
一般家庭の不用品を回収するには「一般廃棄物処理業」という許可が必要です。許可の有無を確認をすること、または見積書を作成してもらい金額を把握をしておくことがトラブル回避には欠かせません。
５. 最後に
この記事では家電リサイクル法とその他の処分方法について紹介しました。
家電を処分する際には必ず知っておかなければいけない法律なので、ぜひ理解を深めてもらえればと思います。
家電を正しくリサイクルすることで環境に配慮・貢献をしていきましょう。
